障害者雇用コラム

精神障害者の法定雇用率算定の特例措置

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2016年4月の改正障害者雇用促進法の施行を受け、2018年4月から精神障害者の雇用義務化が始まりました。
ちなみに、「雇用義務化」とは、“それまでは企業の障害者雇用率を計算する時には身体・知的障害者のみが対象だったのが、対象範囲が広がり精神障害者も対象にしてよいことになった”ということであり、精神障害者を必ず雇用しなければならないということではありません。
(よって、2018年4月以降でも精神障害者を雇用していなくても、身体・知的障害者を法定雇用率以上雇っていればよい、ということになります)

これに伴い、企業が精神障害者を雇用するための特例措置が2018年4月から施行されることになりました。
法定雇用率は原則として、週30時間以上働く障害者を1人、週20時間以上30時間未満働く障害者は0.5人に換算して算出されます。しかし、2018年4月以降は、精神障害者に限り週20時間以上30時間未満の労働時間であっても、雇用開始から3年以内もしくは精神障害者保健福祉手帳を取得して3年以内の人は1人と数えてもよい、ということになりました。なお、これは2018年4月から5年間の時限措置です。

精神障害者の短時間労働の雇用カウント引き上げは、精神障害者にとっても、そして企業にとってもメリットが大きいと思われます。
働いた経験が少なかったり、休職期間が長い精神障害者にとっては、いきなりのフルタイム勤務というのは非常に敷居が高く、不安を感じやすいものです。また、精神障害者の雇用経験が少ない企業にとっても、従事してもらう業務の選定や、指導する従業員の負担等を鑑みますと、短時間(週20~30時間)勤務というインターバルを経たほうが受け入れやすいといえます。

なお、この特例については、特例措置の内容や特例措置が設けられた趣旨等がまとめられた「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」が厚生労働省から公開されています。

今後も障害者雇用率が上がることは十分予想されますので、今のうちにこの5年間の特例措置を活用し、育成及び雇用のノウハウの蓄積に役立てて欲しいと思います。

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